[!CAUTION] 旧リポジトリ名 houki-hub-mcp / 旧 npm 名 @shuji-bonji/houki-hub-mcp は使っていません。 現行は @shuji-bonji/houki-egov-mcp です。

Houki e-Gov MCP Server

日本の法令（憲法・法律・政令・省令・規則）を e-Gov 法令API v2 から、条・項・号の単位で、法令番号と URL を添えて返す MCP サーバーです。税法・労働法・会社法・民法など、分野を問わず条文を LLM から引けます。

通達・質疑応答事例・タックスアンサーは @shuji-bonji/houki-nta-mcp が担当します。2 つを分けているのは、「法律で決まっている」と「通達でそうなっている」を混ぜずに返すためです。

できること

税務・労務・会社の手続きなどを調べるときに、根拠になる条文を一次情報のまま確かめるための機能です。

• e-Gov に収録されている法令の条文を、条・項・号の単位で返します。応答には法令番号と e-Gov の URL、取得日時が付きます
• 「消法」「労基法」「電帳法」のような略称でも引けます（略称辞書 174 エントリ・6 分野）
• 施行令・施行規則と、条文が「政令で定める」と委ねている先をたどれます
• 日付を指定して、その時点の条文を取れます。改正履歴（公布日・施行日）も引けます
• 民法の「契約」の章のように、章・節の単位でまとめて読めます
• LLM が書いた引用（「所得税法第 121 条第 1 項」など）が実在するかを、まとめて確かめられます

相談の形の問いでの使い方

「会社員で、副業の所得が 20 万円以下なら確定申告はしなくてよいか」と尋ねると、LLM が get_law(law_name="所得税法", article="121", paragraph=1) を呼び、「確定所得申告を要しない場合」の条文が返ります。

条文には、答えを分ける条件が並んでいます。給与の支払者が 1 か所か 2 か所以上か、給与の全部が源泉徴収または年末調整の対象か、給与等の金額が 2,000 万円以下か、給与所得と退職所得以外の所得の合計が 20 万円以下か、ただし書きの「政令で定める場合」に当たらないか、です。利用者は、自分の事実がどの条件に当たるかを条文で確かめられます。

国税庁の解説（タックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」など）もあわせて引くには、houki-nta-mcp を併用してください。個別の事案に条文を当てはめた結論（「あなたは申告が不要です」）は返しません。理由は業法との関係に書いています。

まず試す（ローカル DB なし）

登録するだけで、14 ツールのうち 13 はそのまま動きます。e-Gov 法令 API v2 をその場で呼ぶためで、事前の取り込みは要りません。

// claude_desktop_config.json
{
  "mcpServers": {
    "houki-egov": {
      "command": "npx",
      "args": ["-y", "@shuji-bonji/houki-egov-mcp@latest"]
    }
  }
}

再起動して「消費税法第 30 条第 1 項を見せて」「インボイス制度の登録要件は」のように尋ねると、search_law → get_law の順に呼ばれ、法令番号と e-Gov の URL 付きで本文が返ります。

ローカル DB が要るのは search_fulltext（条文本文の横断検索）だけです。DB が無いときは search_law（法令名の検索）に切り替わり、応答の source が "api-fallback" になります。本文の全文検索が要ると分かったら、そのとき一度だけ下記の「CLI（ローカル DB の構築）」を実行してください。全法令 zip（約 290 MB）の取得と取り込みが走ります。

提供ツール

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